外交で「綱渡り」する日本政府
「北方四島」の問題を含め、絶えず外交紛争に陥っている菅政権だが、メディアは、菅政権が適切な対応策を打ち出さなければ、民主党政権にも深刻な影響を与えるだろうと指摘する。
民主党が昨年に政権を執ってから、日本はずっと外交紛争に陥ってきた。沖縄県の米軍基地移設問題を解決できなかった鳩山政権は、日米関係の緊張を高め、6月に鳩山首相の代わりとして登場した菅氏の支持率も40%まで低下している。
今年9月には、釣魚島沖における漁船衝突事件と船長拿捕事件で中日関係が緊張。『日本時報』などのメディアは、菅政権は外交の面で「綱渡り」をし始めたと伝えた。
菅政権が中日関係改善で多忙な中、日本とロシアの領有権争いが再浮上した。これは菅政権にとって悪いニュースというべきであろう。
青山学院大学国際政治経済学部の袴田茂樹教授は「日本政府は普天間基地の問題で米国との関係を悪化させ、続いて釣魚島問題では不適切な処理をした。もしロシアとの問題で適切な措置を取ることができなければ、菅政権ひいては民主党は必ず深刻な打撃を受けるだろう」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月2日