日本のメディアは21日、防衛省幹部の話として、日本が間もなく策定する新たな「防衛計画の大綱」では、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を、現行の約20機から約30機に増強し、1飛行隊から2飛行隊体制に改編することを決めたと伝えた。
日本の防衛省は、今年12月に決定する新たな「防衛計画の大綱(2011―2015年)」の具体的な内容を検討中で、防衛省筋の話によると、新しい大綱では陸上自衛隊と海上自衛隊を適切に調整し、南西諸島の警戒監視機能を強化するほかにも、航空自衛隊は戦闘機部隊の充実や、視機能強化などの調整も実施すると報道している。
那覇は沖縄県の県庁所在地で、那覇基地には現在、約20機のF15戦闘機を持つ飛行隊が配備されているが、防衛省はこの飛行隊の戦闘機を減らした上で、F15かF2戦闘機の飛行隊を新設する方針を打ち出している。
日本のメディアは、空母の建造を計画している中国海軍に対応するこの措置は、戦闘機の迎撃能力を高め、緊急事態に陥った時の制空権を確保することを目指しているとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月22日