日本の内閣府は14日、2010年度の日本の国内総生産(GDP)が中国を4000億ドル下回ったことを発表した。中国が日本を追い抜き世界第2位の経済大国になったことが初めて確認された。実はこの予測は昨年から1年間にわたり騒がれ続けてきた。こうした予測のために、昨年から現在にかけて国際社会では中国は発展途上国ではないとして一層の国際的責任の負担を求める声が高まっている。(文:呉建民、ユーラシア科学アカデミー会員。人民日報海外版コラム「望海楼」より)
中国は責任ある大国、道理を重んじる大国だ。今日世界はすでに1つにつながっており、中国の発展は世界と切り離せず、世界の繁栄と安定も中国から切り離せない。我々はどのような国際的責任を担うべきなのだろうか?これは熟考に値する問題だ。私は我々が担うべき責任には次の4つがあると考える。
第1に、内政をしっかりと行なうこと。国連の基準に照らすと中国はまだ1億5000万人の貧困層を抱える。これらの人々を貧困から抜け出させるのは極めて困難な任務だ。中国の抱える様々な問題を解決する鍵は発展だ。中国が良くなれば、世界も良くなる。中国が大きな面倒に直面すれば、世界も災いを被る。したがって我々にとって第1の責任は、内政をしっかりと行なうことだ。
第2に、国連憲章や300余りの国際条約によって課せられた義務や責任を履行しなければならない。現在までのところ、我々はこれらをしっかりと履行してきている。
第3に、平和と発展という現代世界の抱える2大問題の解決に貢献することだ。この2つの問題は相互に関連している。平和は発展の前提条件であり、発展は平和の基礎である。およそ平和や発展に寄与することであれば、我々中国人はいずれにも積極的に取り組む。およそ平和や発展を害することであれば、我々はいずれにも反対する。
平和を守るために、我々は国連平和維持活動(PKO)に参加している。安保理の5つの常任理事国中、中国は最も多く出兵している。中国のPKO参加は国際社会から幅広く好評を博している。
朝鮮半島の核問題を解決するために我々は6カ国協議を発起した。6カ国協議は幾重もの困難に直面したが、依然として朝鮮半島の核問題を解決する最良の枠組みであることに疑いはない。
世界の発展を促すために我々は東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易圏を構築し、東アジア経済の統合を力強く促した。「中国・アフリカ協力フォーラム」「中国・ラテンアメリカ協力フォーラム」「中国・アラブ協力フォーラム」を相次いで設立。これらは双方間の協力の踏み込んだ発展を促す重要な枠組みとなっている。21世紀の最初の10年間に、中国とアジア、アフリカ、ラテンアメリカとの協力は急激な進展を見せた。興味深い現象は、中国との経済貿易協力が急速に進展している国は、いずれも経済状況がいくらか好転している点だ。
第4に、人類が共通して直面する試練に対処する責任だ。こうした試練が今日ほど厳しくなったことはない。気候変動、テロ、感染症、国際犯罪といった試練に対して、どれほど強大であろうとも単独で対処できる国は1つもない。こうした試練は世界全体を結束させる紐帯だ。こうした試練への対処において中国は当然自らの責任を担う。例えば気候変動対策では、その危機が到来する前から、中国は自発的に省エネ・排出削減措置を講じていた。第11次五カ年計画期間に、単位GDP当たりのエネルギー消費を20%削減した。今後10年間で、さらに40-45%削減しなければならない。
総合的国力の増強に伴い、中国が一層の国際的責任を担うことに疑いの余地はない。毛沢東主席はかつて「中国は人類に対して大きな貢献を果たすべきだ」と述べた。毛主席のこの願いは必ず実現する。(編集NA)