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発信時間： 2011-02-27 09:28:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国務院の温家宝総理（中共中央政治局常務委員）は27日午前9時、中国政府網と新華網の合同インタビューに応じ、ネットユーザーとオンライン交流を行った。2時間にわたるオンライン交流の中で、温家宝総理は、労働者、農民、大学生、海外華人などから寄せられた20あまりの民生問題に答えた。質問内容は不動産価格、物価、人民元レート、反腐敗、出稼ぎ労働者の子女教育、大学生の就職、個人所得税の課税最低限など多岐にわたった。

2009年2月28日以来、温家宝総理がネットユーザーとの交流を行ったのはこれで3回目となる。

国務院、今週中に所得税の課税最低限引き上げを検討

総理によると、国務院は来月2日、個人所得税の課税最低限引き上げについて検討する方針だ。

現在の課税最低限は低過ぎるというネットユーザーの見方に対し、総理は「収入の公平化は政府が努力している目標です」と語り、ネットユーザーの提示した問題に理解を示した。

その上で、個人所得税の課税最低限を引き上げる方針を明らかにし、この問題がすでに国務院の議事日程に入っており、今週水曜日（3月2日）に議論されると述べた。国務院で議論・採択後、人民代表大会で承認を得る運びになる。

温総理は、「この措置が打ち出されれば、中・低所得のサラリーマンがその恩恵を受け、労働者も、幹部もその対象となります。これは最も直接的かつ最も簡便な方法で、庶民のために今年最初に実施する具体策です」と述べた。

4つの措置で物価問題を解決

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