日本政府は中国と朝鮮の軍事活動に対する空中偵察を強化する考えだが、財政難のため偵察機購入計画は難航している。「環球網」が伝えた。
日本メディアによると、日本は米国の無人偵察機「グローバルホーク」の購入を希望しているが、余りにも高額なため敷居をまたげずにいる。菅内閣は昨年の「中期防衛計画」で、戦闘機または無人機の配備による偵察能力強化の必要性を訴えた。報道は「近年中国海軍の活動や朝鮮のミサイルの脅威が増加するにつれて、空中偵察能力を強化する必要性が高まっている」と指摘している。
米国も昨年日本に対して、周辺地域の偵察を強化するよう警鐘を鳴らした。日本は中国の「殲20」戦闘機への対応策も検討している。日本の高官によると防衛省は現在、次世代戦闘機の偵察能力について研究を進めており、米国のRQ-4「グローバルホーク」偵察機の視察も予定している。
「人民網日本語版」2011年2月25日