国際世論、政府活動報告について熱い議論
国際世論、政府活動報告について熱い議論。 「ワシントン・ポスト」は報道の中で中国の民生改善措置に逐一言及し「中国共産党は目に見える経済的利益を人々に提供する能力が常にある」「年に1度の全人代は中国の政治的基調と経済政策の重点を定めるものだ。今年の会議は第12次五カ年計画を採択し、今後の経済の行方に関係してくるため、特に重要な意義を持つ」としている…
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第11期全人代・第4回会議が5日に北京で開幕したとのニュースは、直ちに外国メディアの注目の的となった。中でも熱い議論を呼んでいるのが温家宝総理の政府活動報告だ。国際世論は中国の発展に賛嘆し、中国が今後5年で一層発展することを信じ、世界への一層の貢献に期待している。
■民生・調和
民生を保障・改善し、社会調和を一層促進。
「ワシントン・ポスト」は報道の中で中国の民生改善措置に逐一言及し「中国共産党は目に見える経済的利益を人々に提供する能力が常にある」「年に1度の全人代は中国の政治的基調と経済政策の重点を定めるものだ。今年の会議は第12次五カ年計画を採択し、今後の経済の行方に関係してくるため、特に重要な意義を持つ」としている。
「ウォールストリート・ジャーナル」電子版は中国の今を伝えるコラムで「政府活動報告で最も目を引く内容が民生改善だ。モルガン・スタンレーは先日発表した報告で『これは中国が経済成長を過度に強調することはもうないということを示しており、経済成長パターンの転換にとって重要な意義を持つ』」としている。
AP通信は「今年中国政府が増額する中央財政支出は主に教育、雇用、住宅保障、医療保障などに充てられる。今年の両会は中国に多くの重要な変化が生じることの予兆だ」としている。
シンガポール紙「聯合早報」電子版は5日付で「温家宝：物価安定が取り組みの重点」とする記事をトップニュースに掲げ、「政府活動報告は民生に多く言及している。温家宝首相は『物価上昇が低所得層の日常生活に影響を与えることがあっては断じてならない』と強調した」としている。
■転換・エコ
経済成長パターンの転換は中国の実務性とビジョンをはっきりと示している。
AP通信は「政府活動報告が最も大きな影響を及ぼすのが経済成長パターンの転換だ。この転換は民間企業に、より平等な競争環境をもたらす。この転換の実現によって、中国はさらに輸入を奨励し、米国など主要貿易相手国との貿易摩擦が緩和されるだろう」としている。
日本の「朝日新聞」は「中国は成長一辺倒の長年来の構造を変えようと試みている。温家宝総理は報告で成長パターンの転換を最重要課題として掲げると同時に、環境保護・省エネ関連政策を力強く推し進める方針も明らかにし、単位GDP当たりのエネルギー消費目標も発表した。二酸化炭素排出削減に関する目標が五カ年計画に盛り込まれたのは今回が初めてだ」としている。
「人民網日本語版」2011年3月7日
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