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発信時間： 2011-03-21 15:48:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

シンガポール「聨合早報」18日の社説によると、日本の震災は日本に深刻な被害を及ぼしただけでなく、世界の政治・経済界にも打撃を与えた。

3月11日に地震が発生してから、災害は既に第3段階まで来ている。つまり、地震と津波が原因で発生した原発事故による、放射能物質の漏洩が深刻化しているということだ。

東アジアの団結を促進

中国・日本・韓国・インドなどがリードする東アジア、そしてアジア全体の経済の団結は進展を続け、アメリカ主導の形勢は徐々に弱まっている。日本は震災後の復興のため、外部からの強力な資金援助が必要になる。中国と韓国は欧米諸国に継ぐ重要な資金源となる。経済の復興には国外市場の刺激が必要であり、中国・インド・ASEANなどが復興を促進する力強い市場力となるのは間違いない。

また、長い目で見ると、日本の経済は今後更に海外への投資を強めると考えられるため、投資ブームが中国・韓国・インドやASEANの市場で起こることは確実だ。それにより、中日間、日韓間、中国・韓国・インド及びASEANの経済と貿易のお互いへの依存度は更に増し、欧米諸国への依存は弱まるだろう。そして、東アジアの経済・貿易の一体化は進展していく。

 

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