アジア各国は経済的な依存度が高い。東アジア各国間にはすでに緊密な地域生産ネットワークが形成されている。一国に問題が生じれば、チェーン全体が影響を被る。今回の地震、津波、核危機の結果、日本では多くの自動車部品、電子、通信部品工場が生産を停止または減産した。これによって中国や東南アジア諸国の加工、組立産業への供給が止まったため、地域経済の成長にも悪影響が出た。国際分業、産業配置などの面で、東アジア各国間には一層の調整が必要だ。
災害対策には国際協力の強化が必要だ。地震、津波、放射能漏れという今回の「三位一体」の災害は手を打つ暇がなかった。先進的な物流システムは災害に遭うとすぐに麻痺した。全てを電力、電子系統に頼っているため、電力が停止すれば機能しなくなるからだ。ガソリンスタンドにガソリンはあるのに、給油機を動かす電気がない。倉庫に物資はあるのに、電子自動発送システムが機能しなくなり、手動では手のつけようがない。このような巨大災害を前に、国の対応能力は脆弱さを呈した。災害対策には、最短の時間で援助を提供できる、主体的、迅速、効果的な地域協力対応システムが必要だ。