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発信時間： 2011-03-28 14:09:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝学者　和静鈞

東京電力の過ちは、企業管理の欠陥、国と社会に対するその責任の欠如にある。今回の危機で、一企業の「内部的な」災難にかかわる、政府はいかに管理と安全との矛盾を均衡させるべきかが明らかにされた。

福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は、大地震の際の初動、後に状況が悪化し、最後に外部電源への接続に成功して海水を注入し続けるまで、11日が過ぎて危機にようやく徐々に希望の兆しが見えてきた。この恐怖の間、数百人の市民が重大な放射能被害を受け、地震と津波という災害に遭った周辺の数万人の市民は、倍増した放射能を避けるため自宅を離れざるを得なくなり、人口が密集し経済が発達した東日本は、「壊滅的な危険」にさらされ、この危機が誘発したパニックは日本周辺の国や地域にも広がったほどだ。

現在見ると、これほど甚大な結果となったのはある程度、東京電力の｢人的要素｣と密接不可分だと言えっていいだろう。地震と津波の第一波が押し寄せた際、福島第１原発は運転停止を余儀なくされ、外部の電力網と予備用燃料油は津波で打ち砕かれたが、放射能漏れについて言えば、その内部は依然として制御状態にあり、当時の決定が正しく、すぐさま海水注入などの措置を講じてさえいれば、原発のその後の危機は高まらなかったことは認めなければならない。だが、東京電力の管理層は逆に原子炉の外壁に海水を噴射して温度を下げる方法を採用、水面上に露出した核燃料棒は過熱のため溶融する危険な状態に置かれてしまった。一旦、内部の過熱により爆発が誘発されれば、大量の放射能を含むちりやほこりが大気を通じで四方に拡散するため、真の意味での重大な原子力災難が生じることになる。

東京電力はこの間、意図的に情報を隠したと疑われた。すぐに政府の原子力安全・保安院に十分な情報を明らかにせず、通信が不便であるとして最新の情報の発表を引き延ばし、テレビ局の報道に遅れを取ったほどだ。報道によれば、管直人首相はテレビで原発ユニットの水素蒸気が建屋の屋根を破壊したュースを見た1時間後、ようやく東京電力から事故に関する最新の報告を受けた。発電所と周辺の放射線量を報告する際には、計算の過ちを理由に、故意に放射線量を低くして報告した。

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