東京電力、覆車の戒めに
東京電力、覆車の戒めに。 東京電力の過ちは、企業管理の欠陥、国と社会に対するその責任の欠如にある。今回の危機で、一企業の「内部的な」災難にかかわる、政府はいかに管理と安全との矛盾を均衡させるべきかが明らかにされた…
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決定が適切でなく、虚偽の報告をしたほか、さらに管理層は公然と政府の指示に従おうとはしなかった。すでに発電ユニットが連続して爆発を起こしている中、政府は早急に外部の電源に接続し、海水注入で核燃料棒の温度を制御するよう指示したものの、東京電力は少しも耳を貸そうとせず、一貫して自衛隊特別核処理班の災害支援の参加を要請しようともしなかった。首相が面と向かって東京電力の管理層を叱責し、強く要求してようやく、東京電力は最初に行うべきだった海水注入の手順を進めたが、この時、危機はすでに発生、深刻な結果がもたらされていた。
東京電力がこれほど大胆だったのはなぜか。利益と損失を均衡させようとした際、投資家の利益を公共の利益に優先させたのは火を見るより明らかだ。海水注入は原子炉に永久的な損傷をもたらして原発を廃墟と化し、投資家の資本を償還できない恐れがあると心配したため、東京電力は一貫していかなる原子炉をも損傷する可能性のある対応策を講じようとはせず、米国がはるか遠方から緊急輸送してきた核の被害を治める「特効薬」のホウ酸すらも使用しなかった。こうした狭隘な利益観は、行動の“明細書”の中で余すところなく見られた。
今回の危機で、一企業の「内部的な」災難にかかわる際、政府はいかに管理と安全との矛盾を均衡させるべきかが明らかにされた。東京電力の管理層にはもともと「内向きと否定」という企業文化があり、民間企業であっても、株主の権利構造は複雑だ。株式を所有する政府、投資する外国基金、さらに投資する富豪・特権層ありと、企業は少数の大株主と管理層にしっかりと握られているのだ。東京電力には以前、データを改ざんしたり、情報をごまかして発表したりする行為があった。
日本には「防災大綱」などの法律があるが、危険が一定程度に達している場合を除き、政府は１企業を接収・管理することができないため、政府が世界最大の原発企業に対する際は、往々にして中途半端となり、施すすべはない。東京電力の過ちは、企業管理の欠陥、国と社会に対するその責任の欠如にある。社会的責任の増強に努めているいかなる企業も、東京電力自身から教訓をしっかりと汲み取る必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月28日
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