中国、原子力の安全と国民の健康に関する情報の公開を強化
中国、原子力の安全と国民の健康に関する情報の公開を強化。 連日来、各関係省庁と地方政府は協力して、原子力と国民の健康に関する公開された透明な情報ネットワークを提供している。こうした権威ある情報はどのようにしてもたらされているのだろうか？記者は情報公開の舞台裏を探るため、踏み込んだ取材を行った…
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「環境保護部は3月12日以来、全国放射線環境観測ネットワークを全面的に始動し、事態の推移を緊密に追い、環境保護部のウェブサイト上で測定結果を公表している。また、シミュレーションソフトによって大気の流れなどを計算し、中国への影響を評価し、効果的な対策を速やかに講じている」と、環境保護部核・放射線安全研究センターの陳暁秋研究員は説明する。
国家海洋局は直ちに海洋巡視船で海水サンプルを採集し、放射性元素含量の測定によって中国海域への放射性物質の影響の有無を判断している。
国家核事故緊急調整委員会事務室は国の関係機関、潘自強院士ら専門家10数人、および核工業中国放射線防護研究院、中国原子力科学研究院、環境保護部核・放射線安全センター、清華大学核エネルギー研究院など技術面から国の対策を支える権威ある科学研究機関を連日組織し、厳密な科学的姿勢と強い責任感をもって、福島原発事故の推移および中国の環境や国民の健康への潜在的影響について真剣に分析し、判断している。また、その結果を権威ある情報として国家核事故緊急調整委員会名で全国の国民に公表している。
中国気象局は公式ウェブサイトの目立つ位置に、放射性物質の拡散への気象条件の影響を毎日発表している。
福島県からこんなに離れている中国で、どのようにして放射性物質の濃度を測定するのだろうか？「IAEAは各国に事務所を設け、国際的な観測活動を組織し、結果を通達している。われわれの気象機関は大気の流れを24時間観測し、気象条件の変化に基づいて放射性物質の拡散の動きを判断している」と中国気象局の許小峰副局長は説明する。
輸入食品の安全性を確保するため、国家品質監督検査検疫総局は福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県産の乳製品、野菜、果物、水生動物、水産品の輸入を禁止した。また、各地の検査検疫機関に対し、日本の一部県産の食品、農産物への放射性物質濃度の測定をさらに強化して、放射能に汚染された農産物の輸入を防ぐとともに、日本のその他の地区で生産された食品、農産物への放射性物質濃度のモニタリングおよびリスク分析も強化して、その安全を確保するよう指示した。
「人民網日本語版」2011年3月29日
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