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発信時間： 2011-06-22 13:23:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米安全保障協議委員会（2プラス2）が21日にワシントンで開かれ、米側はクリントン国務長官とゲーツ国防長官、日本側は松本剛明外相と北沢俊美防衛相が出席した。

会談後に発表された共同声明で米政府は「核および通常の」あらゆる種類の軍事力を含め、日本の防衛および「地域の平和と安全」への関与を再確認。日本政府は米軍への施設・区域の提供を再確認した。

双方は米日同盟の将来の重要性を強調し、朝鮮半島の核問題、アフガン戦争、ミサイル防衛技術の供与、在日米軍再編などの問題について議論した。日本メディアによると日本政府は会議に強い期待を寄せていたが、予想に反して松本外相と北側防衛相への米側の対応は冷めたもので、開催にいたらなかった会談もあった。共同声明も会談に大きな成果がなかったことをはっきりと示している。首相の辞任表明を受け、米国はもはや現内閣に大きな期待を寄せていないようだ。

先延ばしされ続けてきた普天間基地移設問題については、会談前から移設延期で合意。2014年に移設完了との以前の政府間合意と比べて大幅に後退し、「できるだけ早い時期に完了する」との表現に止まった。米議会は普天間基地移設問題が遅々として進展しないことに不満を表明し始めた。移設問題の行方は一層予測が困難になった。

「今年地震などの『三重災害』に見舞われた日本は、第二次大戦後最も深刻な危機に陥り、国力と戦略にも変化が生じている。日本は軍事面では米国に依存し、経済面ではアジア新興国に依存するというさらに深刻な矛盾を抱え、米国の『グローバル・パートナー』としての能力も試されることになる」との分析もある。

「人民網日本語版」2011年6月22日

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