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発信時間： 2011-07-25 16:57:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国会議員が最近、鬱陵島へ「視察」に行く動きを見せていることに韓国政府は頭を痛めている。一部の政客や市民団体は「強硬な対応」を求めているが、韓国政府の示している最新の姿勢は「無視」だ。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

韓国の聯合ニュースは24日、韓国政府が「無視」を決め込む理由について、鬱陵島訪問の本来の目的が摩擦を起こして国際的関心を集め、独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所へ提訴することではないかと懸念しているからだと指摘。日本の議員が鬱陵島で独島の領有権を主張し、韓国の法律に違反してから「断固たる措置」に出ても遅くはないとしている。

韓国YTNテレビは23日にインドネシアで行われた韓日外相会談で、金星煥外交通商相が日本側に鬱陵島訪問計画の自制を改めて促したと伝えた。李在五特任相も同日のインタビューで鬱陵島訪問に反対するとともに、1998年調印の韓日漁業協定について、独島に対する日本の領有権主張に「根拠」を与えているとの考えから政府に見直しを求めた。

韓日が領有権を争う独島は鬱陵島の行政区に属する。自民党の議員4人が8月初めに鬱陵島を訪問する計画を明らかにしたことから、韓国では「言いがかりをつけられる」ことへの懸念が生じた。鬱陵島の帰属問題について韓日間に争いはない。

「人民網日本語版」2011年7月25日

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