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発信時間： 2011-09-06 14:19:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽止まない内部闘争

野田氏の事務所側はこのスキャンダルに対し、在日韓国人からの献金を受け取ったことを知らないと説明。専門家とともに事件調査を行い、調査結果を公表するとしている。

ある国外メディアは、「政治資金規正法の公訴時効は3年であるため、野田氏が政治資金を受け取った事実がたとえ本当だとしてもすでに時効を過ぎている」と分析するが、野党側は国会で野田首相を追及し、解散総選挙を促すと表明している。

日本ではここ数年、「スキャンダル発覚→メディアが大々的に報道→支持率が低下→引責辞任」という、政治スキャンダルの方式が確立している。野田氏が身の潔白を証明できるかどうかは、就任期間に重要な影響をもたらすだろう。

あるメディアは、今回のスキャンダル発覚は、小沢一郎氏とも関係があるのではないかと報道している。また、民主党代表選挙期間中、「中間派」が野田氏を支持したのは、小沢氏の勢力を削るためだと報道したメディアもある。山岡賢次国家公安委員長は小沢氏が来年の民主党代表選に出馬する可能性があることを明らかにしている。

「人民網日本語版」2011年9月6日

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