米上院は6日夜、1882年に制定された「中国人排斥法」など中国人を差別する法律に対して謝罪する法案を、全会一致で可決した。同法案の可決は中国系移民にとって大きな意味を持つ。人民日報が伝えた。
法案可決を推し進めたカリフォルニア州選出のファインスタイン上院議員(民主党)は7日、中国人排斥法の制定を米国の恥ずべき歴史とする声明を発表した。法案可決のもう一人の立役者、マサチューセッツ州選出のブラウン上院議員は、中国系移民が受けた苦痛を消し去ることはできないが、法案可決は中国系移民の米国への貢献が認められたことを意味する、と述べた。
中国人排斥法は、特定の出自集団を対象とした米国史上唯一の移民排斥法。同法の制定後も米議会は対象範囲をその配偶者や子孫にまで拡大し、身分証明書をつねに携帯するよう義務付けた。こうした一連の法律は1943年まで存続したが、米議会が正式に謝罪したことはこれまでなかった。
「人民網日本語版」2011年10月9日