野田内閣の対中政策、まだ観察が必要
野田内閣の対中政策、まだ観察が必要。 野田内閣が発足して2カ月足らずだが、中国が東南アジア各国と領有権を争っていると知りつつ、次々と東南アジア諸国と手を組み、南中国海問題に介入し、中国を「包囲」する態勢を固めている。野田内閣には昨年から冷え込んでいる中日関係を改善する意思がなく、これが対中政策に対する態度だと見ることができる…
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野田内閣が発足して2カ月足らずだが、中国が東南アジア各国と領有権を争っていると知りつつ、次々と東南アジア諸国と手を組み、南中国海問題に介入し、中国を「包囲」する態勢を固めている。野田内閣には昨年から冷え込んでいる中日関係を改善する意思がなく、これが対中政策に対する態度だと見ることができる。
先に閉幕した中日友好21世紀委員会第3回会合で、清華大学国際問題研究所日本問題専門家の劉江永教授は中国網の記者の取材に、「野田内閣は菅直人内閣の外交政策を基本的に引き継いでおり、南中国海問題における態度はそれほど変化していない」とし、「周知の通り、最初に同問題に介入したのは米国だ。日本は米国に歩調を合わせているに過ぎない。同問題に関係ない日本は介入・干渉する権利はなく、大きな役割を発揮することはない。この問題が中日関係の大事の妨げにはならない」と語った。
日本の外交のねらいは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力を強化し、海洋航行の自由を守ることを口実に、南中国海問題を国際化することだ。例えば、11月2～5日にインドネシア・バリ島で日本とＡＳＥＡＮは首脳会議を開く。玄葉光一郎外相はインドネシアの外相と会談した際、その首脳会議で南中国海の領有権争い解決に向けた「多国間協議枠組みの構築」の提唱すると明かした。これは完全に米国に歩調を合わせた行動だ。
ある報道によると、野田首相は年内に訪中予定だが、今年末までに両国首脳は大規模な多国間会議の席上で接触する可能性がある。こうした背景を下に、日本は中日関係についてより考える必要性が出てきている。
これについて劉教授は、野田内閣は比較的混乱した内外情勢に直面していると指摘。さらに、「いかに震災復興を進めるか、来年9月の民主党代表選でいかに安定した地位を確保するか、普天間基地移設など米国との摩擦をいかに解決するか・・・・・。日本には気がかりが多過ぎる。おそらく中日関係に目を向ける余裕がないのだろう。菅内閣と同じく、日米関係の発展が彼らの重点だが、全体的な外交政策はまだぐらついた調整段階にある。対中政策が結局どの方向に発展するか、まだ観察が必要」と言及した。
劉教授は最後に、「来年は中日国交正常化40年を迎える。これが中日関係を改善するカギとなるだろう」と付け加えた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年10月28日
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