米軍への偽の電子製品販売を中国が放任していると非難する米上院軍事委員会のマケイン氏(7日)
中国には何通り、米国に打撃を与える手段があるか?この問いに対する新しい答えが出た。米上院軍事委員会のレビン氏、マケイン氏は7日、米軍への偽の電子製品販売を中国が放任していると非難した。「中国が米国に販売した偽部品は驚くべき数に上り、米軍装備の歯車に氾濫しており、その危害は隊員の命、国家の安全や経済にまで及ぶ」とした上で、中国企業3社の名前を挙げ、8日の公聴会でもその「証拠」を公開した。
米メディアは、議員らは「憤りを露に」中国を非難したと伝えた。環球時報は8日、中国の業界関係者を取材したところ、「やり場のない悔しさ」だろうと指摘。中国には廃棄物から取り出した部品を新品に見せかける状況が存在すると認め、「同業界の生産環境は悪く、利益も低い」と説明。「多くの企業は輸出の際、いろんな手を通じて米軍に渡るとは思ってもみなかっただろう。闇取引で大儲けをねらう米国の貿易商がやったことだ。ルールの多いペンタゴンもブランドバックと同じで中国の偽物の犠牲になった」と語った。
これが一体誰の過ちかは本当のところわからない。こうした疑問の声が中米両国から出ている。中国の学者は、米国は軍需品調達の抜け穴をしっかり反省すべきだと指摘。「米議員は今はまだ部品サプライヤを中国軍の『私服』だとは言っていないようだ」との声もあった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月10日