各国首脳の記念撮影
胡錦涛国家主席が13日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の第19回首脳会議で行った演説「成長パターンの転換、経済成長の実現」は、各国の専門家の間に熱烈な反響を呼び、積極的に評価されている。
経済戦略研究所(ワシントンD.C.)で以前副所長を務めた経済学者、グレッグ・マステル氏は人民日報の取材に「世界経済ガバナンスの整備、経済成長パターンの転換、経済グローバル化と地域経済統合の推進といった胡錦涛主席の主張はとても印象的だった。こうした主張は世界経済構造の変化の現実を反映している。世界経済ガバナンスにおける新興市場国や発展途上国の議席や発言権を増やすべきだ。国際金融機関はこの方面の改革を加速しなければならない」と述べた。
マステル氏は、保護貿易主義への反対に関する胡主席の主張を称賛。「経済のグローバル化が進む中、保護主義は世界経済にとって有害無益だ。過去30年余りの中国経済の急速な成長は世界経済の開放の恩恵をこうむっている。一方、アジア太平洋諸国は中国経済の長期的な高度成長から恩恵をこうむっている。様々な形の保護貿易主義に引き続き反対していくことは、アジア太平洋諸国が経済成長を維持する上で必要不可欠な条件だ。中国政府の主張は、新興の大国としてのアジア太平洋さらには世界の経済発展に対する戦略的思考の具体化だ。アジア太平洋諸国は今後、適切で実行可能な行動をとり、引き続き地域経済統合を推進していくべきだ。アジア太平洋諸国の環境製品分野の協力強化に関する発言も現実的かつ実行可能で、世界経済の持続可能な発展のキーポイントを押えたものだった」と述べた。
インド産業同盟(CII)東アジア経済顧問のバケディ氏は人民日報の取材に「胡錦涛主席はAPEC首脳会議で、世界経済ガバナンスの調整・整備の重要性を強調した。これはまさに中国政府が最近の多国間会議の場で繰り返し主張してきた、一貫した立場でもある。主要な新興経済国である中国経済の落ち着いた成長が、世界景気の後退を防ぎ止める積極的な原動力となることは確実だ」と指摘した。
エジプト未来戦略研究センターのサデク所長は人民日報の取材に「胡主席の演説は未来志向で、世界経済の回復を先導する啓示的・指導的意義を持つ。特に新興市場国や発展途上国の議席と発言権の強化という提案は、世界経済の発展の大勢を反映するものだ。過去30数年間の中国の発展は世界の注目を集め、途上国だけでなく先進国にも確かな利益をもたらした」と指摘した。
「人民網日本語版」2011年11月15日