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発信時間： 2011-11-15 11:39:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:TPPへの参加を反対する日本の国民たち

日本の野田佳彦首相は11日、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」交渉への参加を表明した。長年、日本の与野党はTPP参加への議論が絶えなかった。日本国内には、これは米国の“罠”だとの意見もある。野田首相は今回再び「ドジョウ」戦略を持ち出し、米国の要求に応じた。TPPが日本経済を救う特効薬となるかはわからない。「澳門（マカオ）日報」が伝えた。

TPPは本来06年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)のシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国の間で締結された多国間自由貿易協定で、アジアの目覚しい経済成長にともない、アジアに出現したASEAN+3（中日韓ASEAN首脳会議）などの地域機構、さらには東アジア共同体の提案があり、米国はアジアから追い出されるのでは憂慮し始めた。しかも中国のアジアに対する影響力も拡大する一方、米国は金融危機で内需が落ち込み、国際市場を開拓する必要に迫られている。

昨年から米国は日本にTPPへの参加を積極的に勧めてきた。日本が参加すれば、TPPの国内総生産（GDP）は22兆3億ドルに達し、世界のGDPの35.5％を占め、世界最大の自由貿易圏となる。しかも日米両国のGDPはTPP参加国の9割を占め、米国のアジアにおける重要な地位を固めることにつながる。TPPは、すでに問題化しているAPEC内部の数多い自由貿易協定に追いうちをかけ、企業がどの問題解決メカニズムに従うべきか困惑する懸念がある。そのためTPPは、世界最大の域内経済協力組織、アジア太平洋自由貿易圏として、いつかはAPECに代わり、米国がアジア太平洋の経済秩序をリードするようになるだろう。

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