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発信時間： 2011-11-09 16:00:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の野田佳彦首相が、10日に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明し、12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でオバマ米大統領にその決定事項を伝える方針であることがわかった。

日本総合研究所の山田久主席研究員は7日、取材に応じ、「TPP参加自体が日本にもたらす経済効果はそれほど大きくないが、日本は参加を通して世界の自由貿易の流れに溶け込み、農業などの分野の改革や市場開放を推し進めたい考えだ」と述べた上で、TPP参加を進めると同時に、日本は中韓などのアジアの国との経済協力を強化すべきで、米国にばかり追随してはいけないとの見方を示した。

隣国・韓国の貿易自由化が日本をはるかにリードしていることから、日本の産業界はTPP参加を中心になって推し進めている。韓国は今年に入って、欧州連合（EU）、米国と自由貿易協定を締結した。

さらに、ウォンの下落などにより、日本がこれまで優位に立っていた自動車産業や電子産業などで韓国は勢いをつけ、日本の同業に相当の圧力がかかった。

 

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