文=コラムニスト・陳言
デジカメで有名な日本の光学機器メーカー、オリンパスが投資による巨額の損失を長年隠してきた問題は、日本史上最大の金融スキャンダルといえるかもしれない。米連邦捜査局(FBI)が既に調査を開始、英国籍のウッドフォード元社長と50年以上「トップ」の座にあった菊川剛前会長は辞任した。
損失隠し問題と株価の影響を受け、同社の菊川剛会長は10月26日、辞任を発表した。同月14日に経営陣によって解任された英国籍のウッドフォード前社長が明らかにしたところによると、オリンパスは08年に22億ドルでの英ジャイラス社を買収した際、 フィナンシャル・アドバイザー(FA)に6億8700万ドルを支払ったという。オリンパスの株価下落幅は14日以降50%に達している。
先月26日付のニューヨークタイムズ紙によると、今回の騒動は日本のビジネス界内部の文化間衝突を代表している。それまで日本国籍ではない人物が日本の大企業を統率するケースは非常に少なかった。今では世界的なエリートは毎年1億円以上の高給で日本企業に雇用されているが、その多くは日本企業の人情や内部の統一性を重んじる「文化的特色」に馴染めない。
日本のある情報サイトは金融専門家の鈴木草太氏の文章を引用し、同事件は日本経済によくない影響を与えるとし、これは単純な一つの企業の問題ではなく、世界の株主の日本企業に対する信頼喪失につながると伝えた。