米議会の有力議員が、米国は日本を環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加させるかについて慎重に考えるべきだとする書簡を提出したことがわかった。議員らは、TPPが閉ざされていた日本の市場をこじ開けることはできないと見ている。フランス通信社が伝えた。
米下院の共和、民主両党議員と通商代表部は、ロナルド・カーク通商代表部代表に宛てた書簡で、日本が長期にわたって国内市場を閉ざし、外来者との意味のある競争を避けてきたと指摘した。
議員らは、米国の交渉代表は「日本に高い基準の貿易自由化の承諾を果たす意欲と能力があるのか、これまで閉ざしてきた市場を開放して企業、従業員、農業従事者に利益を与える気が本当にあるのか」を改めて判断する必要があるとした。