日本では現在、TPP交渉への参加是非が話し合われているが、農業関係者の間では大きな反対がある。米国を含む9カ国も話し合いを進めている。
書簡の中で、議員らは以下のように指摘した。自動車、各種農産物、牛肉、保険、薬品、医療設備、その他の多くの米国製品とサービスは日本市場に入る際にひどい妨害を受けている、妨害の多くは日本経済に原因があり、これらの妨害は今も貿易に関する規則や長年の中米間の取り組みに存在する。
議員らは、TPPの新たな規則が強化され、一部でも米国の懸念が解決されることを望む一方で、「日本が参加すれば交渉に新たな分野と複雑性が加わることになる」と警告した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月10日