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発信時間： 2011-11-10 17:01:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が11月12日と13日の両日、米国・ハワイ州のホノルルで開催される。9日にはAPEC財務相会合がスタートしており、アジア・太平洋地域が欧州債務危機の影響を回避して新たな発展を達成できるかどうかに関心が集まっている。「広州日報」が伝えた。

今回の首脳会議で開催国の米国が最も重視するのは、開発が進んだ国の経済が低迷する中で、アジア・太平洋貿易の合意ルールをうち立てられるかどうかであり、米国はアジア・太平洋の自由貿易ルートやグローバル貿易交渉に向けて一縷の希望を見いだしたいとしている。

オバマ大統領は今回の首脳会議で8つの太平洋国家との間で合意に調印し、「環太平洋戦略的経済連携」（TPP）の拡大を発表したい考えだという。TPPは米国とチリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの8カ国との間での貿易協定であり、米国がアジア地域の貿易構造の中心に駒を進めるのを助けるとみられる。

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