マカオで初の協議式世論調査
マカオで初の協議式世論調査。
タグ： マカオ,視聴放送法,出版法
発信時間： 2011-12-07 09:35:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
澳門（マカオ）特区政府報道局はこのほど、出版法と視聴放送法の改正の是非について、協議式世論調査の実施を易研方案（澳門）公司に委託した。澳門初の試みだ。当日は無作為抽出で選ばれた市民の代表277人とジャーナリスト29人が参加し、各々アンケート調査、グループ討論、大会質問が行われる。世界各地の学者、専門家、ジャーナリスト計60人余りもオブザーバーとして同席する。
陳致平局長によると当局は世論調査に加え、各メディアや業界組織から積極的に意見を聞き、法案作成前に業界と社会の討論に十分な時間と手段を確保して、両法を完全なものにする方針だ。
「人民網日本語版」2011年12月6日
日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
