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発信時間： 2011-12-12 13:45:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南アフリカ・ダーバンで行われていた第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）は14日間の困難な交渉を経て、京都議定書の第二約束期間の設定、グリーン気候基金（GCF）の始動、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の立ち上げで合意し、11日に閉幕した。

中国代表団の解振華団長は閉幕後の取材に、今回の会議の成果として（１）国連気候変動枠組み条約と京都議定書およびバリ・ロードマップの効力を堅持。並行交渉の枠組みを堅持。「共通だが差異ある責任」の原則を堅持（２）発展途上国が最も関心を寄せる京都議定書の第二約束期間を設定（３）資金問題で重要な進展があり、GCFを始動（４）カンクン合意を基礎に適応、技術、能力開発、透明性の仕組みと段取りを一層明確化・具体化（５）2020年以降の国連気候変動枠組み条約の実行に向けた段取りを踏み込んで討論し、プロセスを明確化し、国際社会に前向きなシグナルを発した----を挙げた。

解氏は「いくつかの成果は上げたが、バリ・ロードマップ交渉の全てを完了することはできなかった。カンクン合意とCOP17の成果の実行にはまだ時間が必要だ。2020年以降の国連気候変動枠組み条約の実行の強化に向けた段取りについては、各国によるなお多くの作業が必要だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年12月12日

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