野田首相 「今年は日本再生の年」
野田首相 「今年は日本再生の年」。 日本は昨年地震、津波、原発事故という3つの災害を経験した。日本の野田佳彦首相は年頭所感を発表し、今年は「日本再生」の年と位置づけた。放射能に汚染された福島を再生するほか、日本の人口減少が引き起こす財政危機に対応するための増税計画に取り組む決意を表明した…
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日本は昨年地震、津波、原発事故という3つの災害を経験した。日本の野田佳彦首相は年頭所感を発表し、今年は「日本再生」の年と位置づけた。放射能に汚染された福島を再生するほか、日本の人口減少が引き起こす財政危機に対応するための増税計画に取り組む決意を表明した。
野田首相は4日、今年最初の記者会見を開き、「ネバー・ギブアップ」（決してあきらめない）を4連発し、「今年もさまざまな課題があるが、ひとつひとつの山を乗り越えていくことが基本的な姿勢」と強調した。
被災地再建については、「復興庁を中心に積極的に復興計画を進める」とし、「被災者の健康管理、賠償、除染をしっかり実現することが福島再生につながる」と述べた。
日本経済が直面する課題については、「日本は世界最速の少子高齢化が本番を迎える。社会保障制度を持続するためには、債務を次の世代に残してはならない。財政規律の再建と赤字財政の削減は先送りのできないテーマ」と指摘した。
昨年末に民主党内で作成した増税計画案では現在5％の消費税を、2014年4月に8％、15年10月に10％の2段階で引き上げる案が提示。今週中に素案をまとめ、来週には野党と協議する予定だ。
野田首相が年頭所感を発表した日、日本経済新聞は、日本の新しい世代は過去最大の財務負担を背負うことになると警告を発した。
日本政府は1992年以降、少子化による日本経済への影響を検討してきたが、いまだに有効な対策が打ち出されていない。巨額の政府債務はすでに経済規模の2倍に達し、財政危機に陥っているギリシャを上回る。昨年は災害が立て続けに起き、さらに追い討ちをかけた。政府が消費税を10％に引き上げても日本の財政危機が解決できるとは限らない。
野田首相の消費税案にはかなりの反発が予想される。虎視眈々と政権復帰を狙う自民党が容易に同意するはずがなく、民主党内にも反対を唱え、「内乱」を目論む議員がいる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年1月5日
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