日本の藤村修官房長官は16日の記者会見で、3月末までに39の無人島の名称を決める方針を示した。内閣官房・総合海洋政策本部事務局によると、この39の島には、2010年9月に中日間で漁船衝突事件が起きた釣魚島の周辺の島も含まれている。

NHKの報道によると、日本の国土面積は約38万平方キロで世界61位だが、領海・排他的経済水域（EEZ）の面積は世界6位の約447万平方キロで、豊富な海洋資源があるだけでなく、海底には各種のガス田と鉱物資源が潜んでいる。そのため、EEZにおける主権維持は日本の海洋資源の探査と開発にかかわってくる。また、日本のEEZの基点になる無人島は全国に99島あり、うち49島に名称がない。管理を強化するため、日本政府は2011年中に10島の名称を決めた。残りの39島は釣魚島周辺や東京の小笠原諸島周辺にある。

命名を通してEEZの面積を拡張するという日本のやり方について、中国外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任は、「国家利益の追求のために名称や数を確定させるなどの日本のやり方は、『国による管轄』という方式で全ての無人島の実効占有を対外的に公言することを目的としたもの。また、これを機に大陸棚を占有し、自身のEEZを拡張しようとしている。これは『国連海洋法条約』と著しく矛盾する。日本のやり方は一方的な主張にすぎず、中国、韓国およびロシアと未解決の争いがある中での単独行動であり、非常に非友好的、無責任だ」と指摘した。

中国共産党機関紙の『人民日報』は次のように示した。釣魚島とその周辺の島は古くから中国固有の領土で、争うことのない主権があり、中国の釣魚島の領土主権を守る決意は固く揺るぎないものだ。2010年9月、日本の巡視船が中国漁船と衝突した。中国側は、日本の巡視船が釣魚島の周辺海域でいわゆる「法執行」活動を行わないよう厳正な申し入れを行った。中国漁船や人員の安全を脅かす行為をしてはならないのはなおさらだ。釣魚島の周辺の島への命名が、中国の核心的利益を害する行為であることはあからさまだ。

中国は一貫して大局に着目し、矛盾の激化を避け、釣魚島問題が中日両国の関係に影響しないよう努めてきた。日本は中日の戦略的互恵関係、東アジアの平和的安定を重んじるべきで、独断専行したり、中国の主権保護の意志と決意を確かめたりしてはいけない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月17日