全く根拠がない「チャイナリスク論」
全く根拠がない「チャイナリスク論」。
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「中国の将来の主要リスクは経済面ではなく地域の安全保障問題からくる」「中国の台頭は地域と世界を不安定化させる」などの論調が最近、少数の西側メディアに見られる。例えば米国のシンクタンクで、有名なリスクコンサルタント会社のユーラシア・グループは今年の世界10大リスクの1つに中国を挙げているし、デンマーク国際研究所の研究員も中国の台頭が「潜在的な衝突」をもたらすとしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
西側メディアの「チャイナリスク論」は一見センセーショナルだが、根拠を欠き、論理矛盾をきたしており、実際には成立しない。中国の平和的台頭はリスクや脅威でないばかりか、反対に世界にチャンスと好材料をもたらしている。過去1年間を振り返ると、世界経済が回復力を欠き、欧州債務危機が悪化を続ける中、地域経済協力では、中国と周辺国の経済・貿易協力の全面的推進が、地域さらには世界に明るい展望をもたらし、地域経済統合の先導において著しい「デモンストレーション効果」を発揮し、世界経済のリスクを防ぎ止める「スタビライザー」の役割を果たした。
それだけでなく、中国は台頭の過程で平和的発展の道を揺るがず歩み、互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、周辺国の良き隣人、良き湯人、良きパートナーとなり、調和ある周辺環境、調和あるアジア、調和ある世界の構築を推し進めている。
実践が証明するように、中国は平和的発展の堅持を言葉通りに実行している。中国とロシアは昨年6月、平等・信頼、相互支持、共同繁栄、世々代々の友好に基づく包括的・戦略的協力パートナーシップを構築した。同年7月にはASEAN諸国と「南中国海における各国の行動宣言」に続く行動指針に合意した。日本とは国交正常化40周年を契機に、両国関係を全面的に推進している。中国は2011-2012年を上海協力機構の「善隣友好年」とすることを提言した。ASEAN諸国との安全協力も新たな一歩を踏み出し、中国、ラオス、ミャンマー、タイ4カ国によるメコン川合同パトロールが昨年12月に正式に始まり、瀾滄江-メコン川国際航路の安全を共同で守っている。
中国が地域の安全上のリスクでないばかりか、反対に地域の安定と発展の促進にとって不可欠かつ重要なパワーであることは明白だ。したがって、地域や世界のリスクを中国とリンクさせるのは全くでたらめな話だ。
「人民網日本語版」2012年1月19日
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