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発信時間： 2012-01-18 14:55:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）が「南中国海における関係国の行動宣言」の履行状況を話し合う第4回高官協議が14日、北京で開かれた。各国高官は行動宣言の履行状況、南中国海における実務協力の推進について率直な意見をかわし、共通認識を得た。さらに中国側が30億元を出資して設立した「海上協力基金」を高く評価、行動宣言の推進を促し、中国とASEANの海上協力が深化するとの見方を示した。今年の「宣言」調印10周年を契機に、高官協議などメカニズムの役割を生かして、「宣言」の全面的実行を促し、南中国海における実務協力を推進することで一致した。

その過程や結果をみると、今回の協議の雰囲気や伝えられる情報は、南中国海地域におけるそれまでの緊張した情勢とは対照的だった。注目すべきは、今回の協議が1カ月前に開かれた東アジア首脳会合とはランクの違いの他に、外部の大国、特に米国が参加しない、南中国海周辺国自らの会議だったという明らかな違いがあったことだ。

南中国海の周辺国は自らの問題を解決する能力、意思、知恵があることは当初、「南中国海における関係国の行動宣言」の合意からも見て取れる。その後、「宣言」をいかに履行するかという問題において様々な対立があったが、各国は「宣言」で確立した精神によって平和的協議を進めたいと考え、同地域で大した混乱はなかった。

ただ外部の大国、特に米国がいわゆる「アジア復帰」を名目に、南中国海の静かな水面をかき回した。周辺国と違い、遠く地球の反対側の米国の核心利益に同地域の平和と安定が含まれるはずがない。同地域は国際的に重要な水路ではあり、ここの安定が米国にまったく関係ないこともないが、その影響は米国本土の近海の安定に比べれば大したことでないのは確かだ。

南中国海は「宣言」調印国のすぐ目の前にある。ここの平和が周辺各国に恩恵を与える一方で、不安定になれば、各国の核心利益が必ず影響が出る。こうしたことを踏まえ、関係国は誠心誠意問題を解決しないわけにはいかない。

米国など外部の大国は公平・正義の名の下、周辺各国が地域の平和と安定の大局を顧みないよう懐柔し、各国の暗黙の了解とバランスを崩そうとしている。最終的に損をみるのは個別の国を含む地域のすべての国で、漁夫の利を得るのは米国だろう。

2つを比較すると道理ははっきりしている。南中国海の問題は米国抜きでこそうまく解決する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月18日

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