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発信時間： 2011-11-23 10:03:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

長年、米国は南中国海の航行の自由と飛行の自由を堅持し、同海を公海とみなそうとしてきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も相次ぎ同海における航行の自由と飛行の自由を主張し、同海をめぐる海洋対立に介入し、沿岸各国の問題を激化させた。

南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国が同海で航行の自由と飛行の自由を享受することはできるのか？その答えはＮＯ！南中国海には公海は存在しない。米国など非沿岸国はある一定の条件の下で航行と飛行の自由を享有できるか、わがもの顔に振舞うことは許されない。中国が領域主権を主張する「九段線」（日本語では「9点破線」）内の水域は「歴史的水域」で、公海が存在する余地はない。南中国海は昔から中国の領海で、鄭和が7回にわたる西洋大航海で南中国海を開発し、行政管轄を確立した。戦後、中華民国政府の海軍が同水域や島嶼で研究活動を開始、1947年に「11点破線」を領域主権と権益の境界線として世界に発表したが、国際社会から反対はなかった。1996年7月7日に「国連海洋法条約」が中国に対して効力を発揮する前から、中国は一貫して9点破線は中国の南中国海における領域主権および付属海域の権利の境界線であると主張してきた。9つの点線には中国の歴史的権利が存在し、その内側の海域には公海が存在する余地はない。

また、その外側も周辺国が主張する200海里の排他的経済水域（EEZ）に入る。現在、周辺国は領海基線から計算して12海里以内を領海、24海里を接続水域と200海里をEEZと主張しているが、それだと公海に入る水域が残らないばかりか、9点破線を越え、中国の歴史的水域に入っており、中国の主権と海洋権益を侵犯している。ベトナムやフィリピンは200海里のEEZも満足できないのに、一部の海域を公海にするはずがない。そのため、点線の外にも公海は存在しない。

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