中東での戦争が収束するにつれ、米国の焦点はアジア太平洋に移ってきている。オバマ大統領は「われわれはすべての疑問を排除し、21世紀のアジア太平洋地域に全力を投じる」と述べた。英フィナンシャル・タイムズが伝えた。
未来の歴史学者は一つの問題を提示するだろう。2011年11月に米国は太平洋に復帰し、中国という台頭する超大国との緊張関係は悪化したのか?昔から、勢いを増す大国が受け入れられることはない。或いは、台頭する大国が既存の国家体系に適応できないことが衝突の原因となってきた。
19世紀末、頭角を現してきたドイツがその例だ。資源に目をつけた日本が30年代に「大東亜共栄圏」を唱えたのもその一例だ。米国が20世紀初頭に世界大国に成長する経緯も同様だった。当時、米国と植民地大国スペインによる小規模な戦争がキューバとフィリピンで勃発した。
オバマ大統領が提案する「太平洋地域の米国統治下の平和」構想は、ベトナムのような過去の敵を含めアジア太平洋各国を安心させることが狙いだ。60周年を迎えた米豪間の相互安全保障条約(アンザス条約)の深化もまた、潜在的な敵が現状に挑むのを思いとどまらせる効果がある。
米中外交政策のもう一つの主要路線は経済だ。先週バリ島で開かれた東アジアサミットで、オバマ大統領は貿易関係の強化はまず「環太平洋経済連携協定 (TPP)」国家との貿易関係からと主張。TPPは中国を排除したアジア太平洋国の団体だ。米国はまた、人民元の相場が低く抑えられていると繰り返し批判した。