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発信時間： 2011-10-19 11:12:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南中国海の領有権を巡るデリケートな問題に対し、この1カ月ほど、日本の積極的な関与が見受けられる。東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連国と安全保障の協力を強めることで、中国を牽制していく構えを見せている。関連研究者によると、これまで南中国海問題に対する日本の介入を重視する者はいなかった。だが、今後の日本経済の成長のカギを握る存在であり、豊富な資源が眠るこの海域に対し、日本は早々と布石を打っていたのである。

◇重要度が高い役割

日本にとって、南中国海は「遠く離れた小さな役割を負う」領域などでは決してなく、潜在的に非常に高い重要性を持つ領域である。第二次世界大戦中、日本は南中国海に散在する群島を占領し、長期に渡り南中国海で原油を採掘してきた。1978年、日本は早々とベトナムと協議を交わし、二国間が提携して南中国海の海底油田の開発に当たることが取り決められた。ベトナムの海底油田開発のほとんどに日本の石油会社が関わっている。日本は南中国海に対し米国よりも深い関わりを持っていると言える。

南中国海の領有権問題について、東南アジア諸国が国際社会へアピールすることについて、これまで日本は支持することを避けてきた。米国よりも中立的な態度を保ってきた。だが、そうした態度がここに来て揺らいでいる。それは「アジアを再び率いる」地位を守ろうとする米国の戦略に対して示す日本の協力姿勢であり、東南アジアにおける中国の台頭に対する牽制を狙うものでもある。中国が外交努力により二国間交渉を行なうことで問題解決してしまえば、当該地域における国益が減ることを日本は恐れている。そのため、一刻でも早く、南中国海の主導権を握っておかなければならないのだ。

◇ASEANの親日国を増やせ

日本にとって南中国海は豊富な資源を保有している地域であり、日本の対外拡張において不可欠な地域でもある。南中国海の問題に対し、日本が東南アジア諸国の肩を持てば、ASEAN諸国との関係が深まる。そして東南アジア地域における主導権を得ることになれば、中国の覇権阻止につながること請け合いである。

近年、日本とASEAN諸国との関係は徐々に深まってきている。データによると、日本のASEAN諸国への直接投資額は常に上位にあり、貿易額も増加の一途をたどっている。2010年におけるASEAN諸国と日本の貿易額は約2,220億ドルに達しており、2009年（1,609億ドル）と比較するとその伸びが著しい。また、日本のODA（政府開発援助）により、対ASEAN諸国の日本の民間投資が多数誘発されただけでなく、ASEAN諸国における親日派を増やすことにも成功している。

◇紛争になった場合の解決法がない

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