日本メディアの報道によると、日本政府はベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国とともに、南中国海の主権問題及び航行の安全・自由の保障に関する協調機関の設立を計画していることがわかった。外務省によると、日本の玄葉光一郎外相は11日からシンガポール、マレーシア、インドネシアを歴訪し、上述の問題について話し合うという。南中国海問題に日本が全面的に介入することを意味すると日本メディアは見ている。
日本は11月の東アジアサミットの開催前に、海洋安全面の協力を深めるための係争解決の国際的枠組みを構築する方向で進めていると共同通信は伝えている。
フィリピンのアキノ大統領が訪日した際、南中国海の主権問題と航行の安全・自由の保障に関する協調機関の設立について両国はすでに合意している。フィリピンの南中国海における警備増強に日本が資金援助をするほか、沿海警備部隊の訓練を手助けし、南中国海問題に関する情報の交換メカニズムを構築する。
日本のJNNは、玄葉外相の東南アジア訪問は、野田佳彦首相が11月に東南アジアを訪問し、関係国と協力協定を調印するための下準備であり、ここから南中国海の主権問題に日本が全面的に介入する姿勢がうかがえると見ている。
共同通信によると、今回の東アジアサミットで、玄葉外相は米国とともにアセアンで多国間の協商枠組みの構築を呼びかける予定。だが、こうした構想は反対される可能性もある。
玄葉外相の東南アジア訪問のもう一つの目的は、経済が持続的に成長し、インフラ整備が急ピッチで進められているアセアン諸国との経済交流の促進だ。玄葉外相は15日に帰国する予定。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月10日