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発信時間： 2011-09-26 16:58:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南中国海問題に関するフィリピン政府主催のASEAN海事・法律専門家会議が22、23の両日に同国の首都マニラで開かれた。一部西側・フィリピンメディアは会議に「極めて大きな熱意」を抱き、「会議は南中国海係争海域の共同開発に関するフィリピンの提案に法的根拠を認めた」と称しているが、この結論は「中国の主張に配慮していない」。「ASEAN：南中国海に関するフィリピンの提案に法的根拠」というような耳目を驚かす見出しを打った西側メディアすらある。真相は一体どうなのか？人民日報記者が関係ルートを通じて調査した。

■ASEAN内部の専門家会議を中国をねらった共同行動と誇張

今回の会議はフィリピンが7月にASEAN外相会議中に提出した議案と関係がある。7月19日にフィリピンのデルロサリオ外相はASEAN外相との非公開会議の後、「ASEANは団結し、中国の領土要求の根拠に対して共同で疑問を呈すべきだ」と表明。フィリピンはこれに関する議案を提出し、「南中国海の一部島嶼に主権を有す東南アジア諸国は、争いに満ちた南中国海を平和・自由・友好・協力の区域とするために連携すべきだ」と主張した。フィリピンのニュースチャンネルBGAは当時、フィリピンの提出した合意案は「南中国海諸島に対する中国の主権主張に明確に反対するもの」と報じた。

ある匿名のASEAN幹部は人民日報の取材に、他のASEAN諸国はフィリピン側の議案について事前に知らされていなかったことを明らかにした。会議に出席したインドネシア代表団のメンバーは、フィリピンがこの議案を各国が討議中の「南中国海における各国の行動宣言」実行への行動指針を導く、または取って代わるものとすることを望んでいることを明かした。ASEAN内ではフィリピン側のこの行動によって、すでに基本的な合意にいたった「指針」が葬り去られることを懸念する声も少なくなかったという。だが同日夜、フィリピン幹部は議案は決して指針に取って代わるものではないと表明した。会議2日目、各国は指針の文案について合意。ASEANは同時に、9月に海事・法律の専門家をフィリピンに派遣して議案について検討し、10月のASEAN高官会議に報告を提出することでも合意した。今月22、23日の会議はこうして開催されたものだ。

だが一部西側・フィリピンメディアは南中国海問題をめぐる決定的なニュースを得たかのように報じている。フィリピン紙「サンスター」電子版は22日付で「閉会後、各代表は最終的な声明の草案に署名する。フィリピンの議案を全会一致で支持する内容になる」と報じた。フィリピン紙「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」電子版は22日「ビナイ副大統領は同日、会議に出席した各国代表に対し、ASEAN共同戦線を構築して中国に対抗することを呼びかけた」と報道。23日には「AP通信は声明案のコピーをすでに入手した。フィリピン側の議案は『国際法に合致しており』、『共同開発を行える係争海域』画定の可能性について検討するよう領有権主張国に呼びかけるものになる」とも報じた。

本来「ASEAN内部の専門家による研究会」であり、ASEANを代表した合意の締結や公的見解の表明はできないものが、一部西側・フィリピンメディアによって中国をにらんだ「ASEAN共同行動」と大げさに表現されている。

■会議の結果は一方的な態度表明に過ぎず、共通認識には程遠い

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