中日船舶衝突事件から1年と経たないのに、日本の漁船が再び釣魚島(日本名:尖閣諸島)で騒動を起こした。日本国内のある漁業協会と右翼団体の漁船10隻が同島周辺海域で中国の漁業監視船と対峙、日本の海上保安庁が漁業監視船に対して「日本の領海」に進入しないよう「警告」を発した。鳳凰網が伝えた。
これに対し、中国側は厳正な交渉を申し入れた。しかし日本国内の右翼団体や政治家が、南中国海問題の混乱に乗じて事を有利に運ぼうとする行為にわれわれは警戒しなければならない。
◇日本が釣魚島問題をぶり返した意図は?
日本の漁船10隻が今月3日、釣魚島周辺海域で作業を行ったその意図は、そこが「日本の領海」であと証明することにある。同日、中国の漁業監視船も同海域で公務を執行していたところ、日本の海上保安庁から「日本の領海」に進入しないよう「警告」を受けた。それに対し、監視船は「ここは中国の管轄海域。われわれは正当な業務を行っている」と応答した。
日本の漁船のうち1隻はある政治団体が保有。その政治団体によると、釣魚島周辺海域で海釣りや素もぐりを行い、その映像を全世界に知らしめることで、日本の領土・領海である証にしたいのだという。しかし、島に上陸することはないとしている。