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発信時間： 2011-07-06 16:40:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の右翼分子で、東京都知事の石原慎太郎氏はこれについて、日本の国会議員が集団で魚釣島に上陸し、「領有権を宣言」して日本の危機を救うべきだという文章を発表した。日本の右翼メディアである産経新聞が4日、石原氏の「作品」を掲載した。

石原氏はその中で、日本政府が昨年、中国人船長を厳しく罰しなかったことを批判。中国海軍の通常の軍事訓練をやたら非難し、中国海軍の潜水艇が何度も「日本の領海」内を「違法に潜水航行」しているとし、海上自衛隊は魚雷を発射して「威嚇」するか、「直ちに撃沈」するなどして「正統な軍事防衛行動」を取るべきだと語気を強めた。さらに魚釣島に自衛隊を配備して領有権を知らしめ、国政調査権をもつ国会議員が上陸して「実地調査」をするべきだ、それが彼らの「責任」だという意見を再び主張した。

南中国海の混乱に乗じて中国との交渉を有利に進めたいという、日本の政治家の野心が露呈した。

◇日本に対する最低ラインを死守する中国

外交部の洪磊報道官は4日、中国側は日本の漁船が釣魚島海域に赴いて作業を行ったことについて、日本側に厳正な交渉を申し入れ、直ちに漁船を同海域から撤退するよう求めた。中国外交部の楊潔チ部長は同日、日本の松本剛明外相と会談し、釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であると重ねて確認した。

日本が釣魚島問題で火遊びをしないことが、中日両国国民のいずれにとってもプラスとなる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月6日

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