楊外交部長、米国務長官に｢台湾への武器売却｣決定撤回を要求
楊外交部長、米国務長官に｢台湾への武器売却｣決定撤回を要求。 第６６回国連総会に出席するためニューヨークを訪れている中国の楊潔チ外交部長は２６日、同地で米国のヒラリー・クリントン国務長官と会見した。楊部長は米国による台湾への武器売却問題について中国政府の厳正な立場を改めて表明し、次のように指摘した…
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第６６回国連総会に出席するためニューヨークを訪れている中国の楊潔チ外交部長は２６日、同地で米国のヒラリー・クリントン国務長官と会見した。
楊部長は米国による台湾への武器売却問題について中国政府の厳正な立場を改めて表明し、次のように指摘した。米国側の誤った行為は、中米の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７」コミュニケの原則にひどく違反するもので、中国の内政にひどく干渉し、中国の国家の安全をひどく損ない、中国の平和統一事業と中米関係をひどく損なっている。中国側の厳正な立場を特に重視、厳粛に対処し、台湾に武器を売却する誤った立場を改め、上述の誤った決定を直ちに撤回し、マイナスの影響を取り除き、台湾への武器売却と台湾との軍事関係を停止して、実際行動によって中米関係の大局を守るよう中国側は米国側に求める。
ヒラリー長官は次のように述べた。米国側は積極的で協力的で全面的な中米関係を拡大、深め、強化するために全力を尽くしている。米国側は一つの中国政策を推進し、台湾への武器売却問題に対する中国側の立場と関心を非常に重視し、真剣に対処している。米国側は台湾大陸関係の平和的発展を歓迎支持しており、今後も台湾海峡の平和と安定を促すために努力していく。中国側との意見の食い違いを適切に処理し、米中協力にトラブルを招くのを回避していきたい。
双方は、中米関係にかかわるそのほかの問題、現在の国際情勢、関連の国際・地域問題についても意見を交換し、以下のことを確認した。中米は、そのほかの国と共に努力し、今年の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）サミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）非公式首脳会議、東アジア首脳会議を成功させ、世界経済の回復を促し、アジア太平洋の地域協力と東アジアの地域協力を促していくべきだ。双方は、接触と連携を強化し、世界の平和を守るため、また世界の共同発展を促すために、相応の貢献をすべきだ。
｢新華網日本語｣ より 2011年9月27日
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