野田佳彦首相は就任当初、「原子力撤廃」の旗印を掲げていたものの、2週間後初の海外訪問で米国に到着するや、原子力安全に関する国連サミットで、国民や野党の反対を押し切り、すぐには「原子力撤廃の道」を歩まず、原子力発電所の安全性を「世界トップレベル」に高める準備をする立場を示した。中国青年報が伝えた。
◇「原発輸出は継続」
今回の国連サミットでは、潘 基文(パン・ギムン)国連議長が福島原発事故を契機に、日本、フランスなど5カ国の首脳・閣僚を招集し、原子力エネルギーの安全性をいかに高めるかを議論した。
原子力エネルギーに関する発展政策について野田首相は、日本は原発の安全性を「世界トップレベル」に高め、各国への技術提供と原発輸出を継続する方針を示した。安全性向上に向け、日本は「原子力安全庁」を設置し、原子力発電の行政管理業務を経済産業省から分離し、安全監督を強化する。
野田首相は演説で「原子力撤廃」について触れなかったばかりか、「原子力への依存度をできる限り減らす」という表現さえなく、原子力発電の利用継続を支持する姿勢を示した。
◇原子力発電支持の3つの原因
原子力発電は膨大な利益をもたらすが、原子爆弾と原発事故を経験した日本国民にとってその影は拭い難い。日本の野党が原発に反対するのはそのためだ。
しかし野田氏はもともと原発を支持しており、菅政権で財務相に就任した際には原子力発電推進に積極的な態度を示した。今回の国民の反対を押し切って原子力発電を再び支持した理由は3つ考えられる。
(1)原発輸出は日本経済けん引に有利