文字 ホーム > 政治

発信時間： 2011-09-28 15:25:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（１）原発輸出は日本経済けん引に有利

菅前首相在任中の「原発撤廃」発言で、当時日本とトルコなど5カ国の間で行われていた原発協力交渉が中断した。各国は日本政府の原発輸出政策における曖昧な態度に不満を示し、できるだけ早く協定に調印し、日本から原発技術と設備を輸入したいと考えている。

日本は昨年末、ベトナムと原発協議で合意、ベトナムに2つの民用原子炉を建設する計画だ。原発輸出は日本経済の成長促進につながることから、日本政府はこの甘い汁を手放すはずがない。

（２）安価な原発コスト

日本学術会議が22日発表した標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した報告書によると、経済産業省資源エネルギー庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり5.9円）のコストで試算すると、原発を速やかに停止する場合、2030年時点で電気料金の値上げ幅は2290円だった。寿命に達した原発は新型に置き換えていくケースでは、420円の値上げ幅になった。原子力発電を推進するケースでは、145円の値下げとなる。

（３）原子力を撤廃すれば、地方経済の発展が遅れる

日本で最多の原子力発電所（14カ所）をもつ福井県は17日、政府に原子力発電の推進を今後の重要エネルギー発展事業に加えるよう求めた。同県ではすでに8カ所の原子力発電所が30年以上経っている。彼らは、寿命に達した原発を新型に置き換えない場合、「原発停止は地元経済の停滞につながる。地元住民の就職にも影響を及ぼす」との見方を示している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月28日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く