新華時評：日本は中日関係の大局に立って不適切な行動をやめるべき
新華時評：日本は中日関係の大局に立って不適切な行動をやめるべき。 周知の通り、釣魚島およびその付属島嶼は昔から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない領有権を保有している。日本側は新年から中国の釣魚島問題をめぐり、右翼分子4人が島に上陸したほか、釣魚島周辺の島嶼を含む離島の命名を宣言するなど不適切な行動があった…
タグ： 中日関係
発信時間： 2012-01-20 15:08:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本側は新年から中国の釣魚島問題をめぐり、右翼分子4人が島に上陸したほか、釣魚島（日本名、尖閣諸島）周辺の島嶼を含む離島の命名を宣言するなど不適切な行動があった。中国側は直ちに日本側に同問題で騒ぎを起こさないよう促した。
周知の通り、釣魚島およびその付属島嶼は昔から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない領有権を保有している。中国政府のこの領有権を守る決意は動かざるものだ。
日本の野田佳彦首相は3週間目に訪中し、中日政治の相互信頼の増進が両国関係発展の重要な基礎になると述べた。日本側の度重なる不適切な行動は中国国民の感情だけでなく、中日間の政治の相互信頼を傷つけ、両国関係の安定した発展の大局を害することになる。
相互信頼には約束を守るという、少しずつの積み重ねが必要だ。歴史的原因により中日両国の相互信頼の構築と維持にはとりわけ長期的なたゆまぬ努力が必要となる。中日の友好関係には今日まで何世代もの心血が注がれてきたことを両国は大切にし、釣魚島など敏感な問題を処理する上での中日両国の共通認識と理解を遵守・維持しなけばならない。対話を通じて中日関係に存在する問題を解決し、両国関係の大局維持することは、双方の利益に一致する。日本側は約束を守り、中日関係の健全かつ安定した発展につながることを行うべきだ。
今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国関係の将来の道を開く重要な年でもある。日本側は時代の潮流に順応し、中国側と共に努力し、中日関係発展の大きな方向性をしっかり把握するとともに、政治の相互信頼増進、各分野の交流と協力強化をはかり、中日の戦略的互恵関係を健全かつ安定した軌道に沿って押し進めていく必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年1月20日
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