資料写真:米国の陸上戦闘部隊
日本の共同通信の報道によると、数人の米軍関係者は先月29日、米国政府が日本と在日米軍再編計画の見直しを協議する際、沖縄に駐在する米海兵隊の第3上陸戦軍団の大部分の隊員をグアムなど日本以外の地域に移転する構想について、日本側に意向を求めたことを明らかにした。日本側は、これによる抑止力の低下を懸念し、難色を示したという。
日米両国政府は、沖縄海兵隊ヘリ部隊が駐在する米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古地区に建設する計画を引き続き進める。しかし、ヘリコプターに搭乗する陸上戦闘部隊の主力が海外に移転すれば、普天間飛行場の代替施設はおろか、普天間飛行場そのものも存在価値を失うと見られるだろう。
海兵隊の第3上陸戦軍団は第3海兵隊遠征隊(3MEF)の陸上戦闘部隊であり、約5000人の隊員が配備されている。
また、米国側は、第31海兵隊遠征隊(約2200人)を引き続き沖縄に駐屯させることを日本側に表明した。第31海兵隊遠征隊は、佐世保および横須賀に展開している第7艦隊の水陸両用部隊と連携することで迅速に機動して紛争地域に進出できることから、西太平洋地域における太平洋海兵隊の即応部隊として機能している。一年の半分以上は海上に配備され、沖縄に駐在する時間は陸上戦闘部隊より短い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月2日