第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の記者会見が3月4日11時、人民大会堂3階の「金色ホール」で開かれた。全国人民代表大会外事委員会の主任委員、第11期全人代第5回会議の報道官である李肇星氏が会議について紹介し、記者の質問に答えた。
ITV記者:中国が軍事費を増やすと予想されているが、中国の軍事費の大幅な増加は世界にどのようなことを伝えているのか。
李肇星報道官:中国政府は国防建設と経済建設の調和の取れた発展を進める方針を堅持し、国防のニーズと国民経済の発展レベルに合わせて国防費を合理的に決める。2012年の国防予算は6702億7400万元で、前年度の執行額より676億元増え、11.2%増加した。
近年、国家主権、安全と発展の利益を守り、中国の特徴的な軍事変革のニーズに合わせるため、中国政府は社会・経済の急速な発展、財政収入の安定した増加を基礎として、国防費を適度に増やしてきた。2008年の国際金融危機以降の3年で、中国の国内総生産(GDP)は年平均14.5%伸び、財政支出は20.3%増加したが、国防費は13%増で、2011年のGDPと財政支出に占める割合は2008年の1.33%と6.68%からそれぞれ1.28%と5.53%に低下した。
中国政府は国防法や予算法などの法律法規に基づいて、国防費に対する厳格な割り当てを行っている。毎年の国防予算は国家予算案に組み込まれ、全国人民代表大会が審査・許可している。中国の国防費は主に軍人員の生活費、訓練の維持費、装備費の3つの部分から成り、新型兵器を含むすべての武器装備の研究、実験、調達、修理、輸送、保管の費用が毎年公表される軍事予算に組み込まれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月4日