第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が本日午前9時に人民大会堂で開幕し、温家宝総理が政府活動報告を行った。温総理は、国民生活の保障と改善について、次のように述べた。
最も広範な人民の根本的利益をよりよく実現し、守り、発展させることは人間本位という理念の具体的な現れである。それゆえ、民生の保障・改善を政府活動の重要課題に位置づけなければならない。
あらゆる方策を講じて雇用を創出する。雇用は国の発展と人民の福祉に関わる大きな事柄である。今年度も依然として雇用の圧力がかなり大きいが、これを前にして、各級政府はあくまで雇用優先の戦略を堅持し、よりいっそう積極的な雇用政策を実施し続けなければならない。就業者を大量に吸収する現代的サービス業や革新型ハイテク企業、小企業・零細企業を重点としてサポートし、より多くの雇用機会を創出する。起業による雇用の拡大を奨励する。大卒者や農民工、都市部の就職困難者向けの就業支援にいっそう力を入れ、除隊・退役軍人を対象としたスキルアップ訓練と配置転換の取り組みを強化する。大卒者が農村や末端部、中・西部地区の建設に積極的に赴くよう奨励する。職業訓練プログラムと公共の就業サービスを強化する。統一的で、規範化した、柔軟性のある人的資源市場を早期に構築し、健全化させる。調和の取れた労使関係を積極的に確立する上で、労働者派遣事業に対し規範に基づいた管理を強化し、労使紛争の全面的な調査を行い、労働監察や紛争の調停・仲裁を強化し、労働者の合法的な権益を守る。
社会保障システムの整備を速める。今年の年末までに新しいタイプの農村社会養老保険制度と都市部住民養老保険制度を全国に行き渡らせる。諸般の社会保険のカバーエリアを拡大させる。企業定年退職者の基本養老年金を引き上げる。都市・農村の最低生活保障と社会的な救済措置を講ずる取り組みを強化し、社会福祉事業と慈善事業の発展を速める。諸般の社会保障制度の結びつきを強化する。さまざまなルートを通じて社会保障基金を増やすとともに、社会保険基金、社会保障基金の投資運用に対する監督・管理を強化し、その価値の保全と増殖を実現する。社会保障サービスの機能を整え、強化し、条件の備わった地方ではさまざまな社会保障取扱機構の合併・統合を行ってもよいし、一部のサービス業務を銀行や商業保険機構に委託してもよい。全国共通の社会保障カードの発行を速める。
医薬・医療衛生事業の改革と発展にさらなる力を入れる。全国民医療保険システムを早急に健全化し、基本医療保険のカバー率を定着させた上、それをいっそう引き上げ、基本医療保障の水準と管理・サービスのレベルを高める。都市部住民医療保険と新しいタイプの農村合作医療への財政補助金の基準額を年間一人当たり二四〇元に引き上げる。尿毒症など八種類の重病を対象とした保障を全面的に導入し、肺ガンなど十二種類の重い疾患を保障と救済の試行範囲に組み入れる。基本医薬品制度を定着させ、完全なものにし、末端部における医療衛生サービス体系の整備に取り組む。公立病院の改革を推し進め、診療部門と薬剤部門の分離、管掌権と経営権の分離を通して、高額な薬代によって病院運営を維持するような現行の体制を打破する。民間資本による医療機関の経営を奨励し、誘導し、対外的にも開放され多元化した医療機関運営の枠組みを早期に構築する。医療関係者の意欲を十分引き出すとともに、医師と患者の間で良好な信頼関係が結ばれるように努める。公衆衛生サービスを強化し、大衆の健康を甚しく脅かすひどい伝染病や慢性疾患、職業病を予防・抑制する。薬品の安全対策を強化する。中国伝統医薬事業と民族医薬事業の発展をサポートし、促進する。
人口と計画出産とかかわりのある仕事に全面的に取り組む。引き続き低出産レベルを定着させ、出生人口の性別比率の偏りに対して総合的対策を取り、出生人口の質的向上に力を入れる。計画出産の良質なサービスが早急に全国に行きわたるようにして、妊娠前の健康診断無料化の試行範囲を六〇%の県(市、区)にまで拡大する。農村における一部の計画出産世帯向けの奨励・扶助と特別扶助の基準額を引き上げる。移動人口の計画出産に対する管理やサービスを強化する。女性・児童とかかわりのある取り組みをよりよく行い、農村女性向けの子宮頸ガン・乳ガンの無料検診の適用範囲を広げ、女性と児童の発達と権益保護の水準を高める。障害者を対象とする社会保障システムとサービスシステムを一段と充実させる。高齢者事業を鋭意発展させ、社会的養老サービスシステムの構築を急ぎ、都市・農村の高齢者がみな福祉の面で保障を受け、幸せな晩年を送れるように努める。
引き続き不動産市場に対する規制と保障タイプ住居プロジェクトの建設を立派に行う。投機的または資産運用目的の需要を抑制する政策・措置を厳格に実施し、それを逐次充実させ、さらに規制の成果を定着させ、不動産価格の適正な下落を促す。保障タイプ住居プロジェクトの建設を引き続き推進し、品質を確保することを前提に、五〇〇万戸を基本的に完成し、七〇〇万戸以上を新規着工する。また、保障タイプ住宅の建設、分配、管理、退出などの制度を早期に整備する。効果的な措置を講じて一般分譲住宅の供給を増やす。都市部住宅情報システムの構築を急ぎ、不動産関係の税制を改革し、不動産市場の長期にわたる、安定した健全な発展を促す。
社会管理を強化し、刷新する。社会的矛盾の解消や、社会管理の刷新と法執行の公正廉潔を強化する。政府の社会管理と公共サービスの機能を強化する一方、都市と農村の末端部における大衆的自治組織の自治能力を高める。戸籍管理制度の改革を積極的かつ着実に進め、居住証制度の実施を推進し、移動人口のためによりよいサービスを提供する。情報の共有化、相互のアクセスを重点として国の電子政務ネットワークの整備を加速化する。行政の仕事は誠実に履行し、ビジネスや社会においては信義誠実を重視するキャンペーンを大きく繰り広げ、全社会をカバーする信用情報データベースを構築する。インターネットに対する管理を強化、改善し、インターネットの健全な環境づくりに努める。重要な政策決定が社会の安定にもたらしうるリスクを評価するメカニズムと突発事件に対する応急対策管理の仕組みを完備させる。安全対策推進戦略を実施して、生産の安全に対する監督・管理を強化し、重大または特別重大な事故の発生を食い止める。知的財産権の侵害やニセモノ・粗悪品の製造、販売に対する取り締まりを一段と強化する。食品の安全に対する監督・管理の能力を強め、食品安全のレベルを高める。投書・陳情受理の仕事を強化し、改善する。法的サービスと法による援助を強化する。法律違反や犯罪活動を厳重に防ぎ、法律に照らして取り締まり、人民大衆の生命・財産の安全を保障する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月5日