第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が本日午前9時に人民大会堂で開幕し、温家宝総理が政府活動報告を行った。温総理は、2012年の行動指針と経済・社会発展の主要目標について、次のように述べた。
われわれは中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針として、科学的発展観をより一層徹底させていく。これを踏まえて、安定を保ちながら経済の発展を求め、マクロ・コントロールを強化、改善するとともに、経済の安定したより速い発展を保つことや経済構造の調整とインフレ期待の管理との相互関係を引き続き上手に処理し、経済発展パターンの転換と経済構造の調整を速いテンポで推進する。そして、内需とりわけ消費需要の拡大、自主イノベーションと省エネ・排出削減、改革開放の深化、それに民生の保障と改善に力点を置くほか、社会主義の経済建設、政治建設、文化建設、社会建設及びエコ文明の建設を全面的に推し進めなければならない。
今年度の経済・社会発展の主要目標は次の通りに設定する。①GDPの成長率を七・五%とする。②都市部新規就業者数は九〇〇万人以上とし、都市部の登録失業率を四・六%以内に抑える。③消費者物価の上昇率を四%前後に抑制する。④輸出入総額の伸び率は一〇%前後とし、国際収支の状況を引き続き改善する。それと同時に、産業構造の調整や自主イノベーション、省エネ・排出削減などの面で新たな進捗を遂げ、経済成長率と同じペースで都市・農村住民の実質所得・純収入の増加をはかる。ただ、ここで重点的に説明しなければならないことは、次の二つの点である。①GDP成長率の目標値をやや下方修正したのは、主として第十二次五ヵ年計画の目標に逐次リンクさせるとともに、各方面が経済発展パターン転換の加速や経済発展の質とパフォーマンスの確実な向上に力点を置くよう導いて、より長期にわたって一層高水準でより良質な発展につなげていこうとしているからである。②消費者物価の上昇率を四%前後に抑えることをうち出したのは、輸入型のインフレ要因や生産コスト増大の影響と住民が受け入れられる度合を総合的に考慮するとともに、価格改革のためにも一定の余地を残すためである。
諸般の状況を総合的に勘案した結果、積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続して実施し、さらに情勢の変化に応じて適時かつ適切に事前調整または微調整を行い、政策の的確さや柔軟性、予見性をいっそう高めていかなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月5日