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発信時間： 2012-03-31 11:41:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

3月31日に出版された『環球時報』によると、日本は30日、正式に朝鮮が打ち上げを予定している衛星に対する破壊処置命令を下した。日本の対応は白熱しているが、迎撃ミサイルを使うような事態は発生しないだろうというのが世論の普遍的な認識である。アメリカ『シカゴ・トリビューン』によると、朝鮮のミサイル或いは破片が日本の領土に落下する事が発覚した場合に日本は破壊処置を実行する。朝鮮は2009年に長距離弾道ミサイルの発射を行なっており、その際にも日本は同じような破壊処置命令を下した。しかし、ミサイルは日本を超えていったため、迎撃ミサイルが使用されることはなかった。

日本TBSテレビでは30日、「朝鮮の衛星打ち上げに対する破壊処置命令はまるで茶番劇であり、せいぜい日米の先進的な武器装備や軍事技術を見せ付ける場となるだけだ」と称した。米「ナショナル・クリティックス」サイトでは、「『先んじれば人を制す』と言わんばかりに、30日夕方に予定されていた『観桜会』を中止してまで、衛星に対応するのはやりすぎである。まるで朝鮮の脅しに屈しているように見えてしまう」と伝えている。この行動のもう一つの面を見ると、日本の行動によって朝鮮が理性に欠けているように見え、他国まで気を揉みながら待ち構えるような事態を引き起こしてしまうことだ。

ロシア「労働報」によると、この強硬姿勢の背景には別の目的がある。30日付の記事では「近日、朝鮮が打ち上げる衛星に対する日本及びアメリカのヒステリックな反応の主な目的は一つだ。それはつまり、アジアでヨーロッパのような弾道ミサイル防衛システムを構築するために口実を作り、中国の核兵器の威力を牽制する目的がある」との見方が示された。

中国国防大学張召忠教授は『環球時報』の取材に対し、日本・韓国・アメリカが朝鮮の衛星を迎撃することは、アメリカのアジアでの弾道ミサイル防衛システムの訓練であると言っても過言ではない。また、アメリカはアジアでの弾道ミサイル防衛システムの構築を宣言しており、これが日本に迎撃ミサイルによる破壊処置命令を下す度胸を与えた。日本の軍事力が今日まで発展したのは、朝鮮の脅威を牽制してきたお陰でもあるとも言える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月31日

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