米上院軍事委員会は現地時間21日、大量の偽造電子部品が米軍機に使われていた問題で、その7割は供給源が中国だったと発表した。また、一部の偽造部品を日本も納入していることがわかった。
報告によると、米メーカーが日本の防衛省の関与の下に、富士通に納入した電磁波障害除去フィルターに偽造とみられるトランジスタが使われていたケースがあることも指摘した。
1年間にわたる米軍の調査では、米空軍最大の輸送機や特殊作戦に使うヘリコプター、海軍の偵察機など計1800件で、計100万個を超える偽造の疑いのある電子部品が発見された。
調査では、英国とカナダが偽造電子部品の「再販拠点」となっていることが判明。廃棄物から回収した部品を再加工して新品に見せかけ、国際市場で再び流通させたり、複数の企業が製造に関わることで製造元の特定を困難にしたりする例があった。
米上院軍事委員会が発表した報告に対し、外交部の洪磊報道官は22日の定例記者会見で、「われわれは報告に驚いている。米国側は一体誰から購入した関連部品なのか、行われたのはどういう取引だったのか、まずはっきり調査すべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月24日