ナイジェリアが中国人45人を逮捕 中国大使館が厳正な申し入れ
ナイジェリアが中国人45人を逮捕 中国大使館が厳正な申し入れ。
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ナイジェリア移民局は22日、「ナイジェリア国内で不法に繊維製品貿易を行った」として、北部カノの繊維製品市場で中国人計45人（男性34人、女性11人）を逮捕した。人民日報が現地中国大使館に確認したところ、ナイジェリア移民当局は同日、不法滞在・就労の外国人に対する全国規模の一斉取締りを実施。各地で計100人近くの中国国民を勾留した。
カノ市内には西アフリカ最大の繊維製品市場があり、繊維製品を販売している中国人の店は100軒以上に上る。ブルキナファソ、ニジェール、チャドなど隣国からの買付も多い。
1990年代以来、中国とナイジェリアの貿易は着実に伸び、相互往来も緊密化している。現在ナイジェリアに居住している中国人は約2万人、アフリカ全体では20万人の華人が居住していると見られる。
ナイジェリアの繊維企業は20世紀には250社あったが、電力不足、遅れたインフラや生産設備に加え、政府が国内需要を満たす必要性から、輸入関税を引き上げたうえで一部の外国製繊維製品の輸入をやむなく認めたために、現在ではわずか15社が正常に経営しているのみとなった。ナイジェリア政府は自国の雇用と産業を保護する必要性から、外国人就労者について割当管理を実施している。国内繊維製品産業を保護するために、法律には外国製繊維製品の輸入を禁じる項目もある。つまり就労割当を得てビザを取得した外国人のみがナイジェリア国内でビジネスを行う資格と権利を持つ。
在ナイジェリア中国大使館と在ラゴス中国総領事館は事態発生後、直ちに緊急会議を召集して緊急対応を開始。外務省や移民局などナイジェリアの関係機関に厳正な申し入れを行った。中国大使館の丁建華政治部主任によると、大使館と総領事館はすでに現地に職員を派遣し、勾留されている中国国民を見舞うとともに、ナイジェリア側に中国側人員の合法的権益を保障すべく適切な行動をとるよう促した。
「人民網日本語版」2012年5月24日
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