上海協力機構、「中期計画」を承認 今後10年の行方占う
上海協力機構、「中期計画」を承認 今後10年の行方占う。
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中国、ロシア、中央アジア4か国でつくる上海協力機構（SCO）の首脳会議が6、7両日、北京で開かれた。新たな10年の幕開けとなる今回の会議は、SCOの今後10年の行方を占うものとして高い関心を集めた。7日の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）が伝えた。
今回の会議で承認された10以上の文書のうち、最も重要なのが「地域の恒久平和と共同繁栄の実現に関する宣言」と「SCO中期発展戦略計画」だ。
この2つの文書では、善隣友好を基礎に域内の安全保障や発展促進を目指す意欲や姿勢が一層鮮明に打ち出され、経済・安全保障・文化などの分野における協力やSCOの枠組みの発展について詳細な計画が定められた。その内容からは、▽多国間協力の強化に向けた決意に揺らぎがない▽次の10年間の発展はスタートラインが高く、強い底力を持つ---ことが読み取れる。
恒久平和はSCOが追い求める理想だ。今後10年間、SCOを取り巻く安全保障情勢は複雑さを増しており、地域平和の維持は一層困難を極める。こうした中、加盟国の「新安全保障観」、「新協力観」が多国間の安保協力をさらに深化させるとみられる。
恒久平和の実現には、いかに地域内外の安全保障問題に対処し、加盟国の利益を最大限保護するかという問題に答えを出す必要がある。具体的には、宗教過激主義・テロリズム・民族分裂主義や薬物密輸、国際犯罪などの取り締まりで、情報交流や軍事分野での信頼醸成、法執行分野での協力強化を図るなどの安保協力がある。このほか、国際的な争点や周辺情勢、情報安全保障などに一層の関心を寄せ、域内で起きた突発事件に積極的な対応を取り、直ちに足並みをそろえて、共同の声を発信するなど外交的アプローチも考えられる。
共同繁栄はSCOが目指す目標だ。現在、SCO加盟国はいずれも経済転換や構造改革の重要な時期にある。共同繁栄とは、多国間の経済協力により互恵ウィンウィンを実現し、加盟国の発展利益を最大化することにほかならない。
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