中国外交部の劉為民報道官は8日北京で「中国は大陸棚限界委員会が沖ノ鳥礁(日本名・沖ノ鳥島)を基点とした大陸棚延長という日本の申請を認めていなかったことに留意した。この対応は公正で合理的であり、国際法に符合し、国際社会の全体的な利益を守った。中国はこれを歓迎する」と述べた。
大陸棚限界委員会はこのほどそのホームページで、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨を公表した。日本のメディアはこの勧告公表により、「沖ノ鳥礁を基点に大陸棚延長が認められた」とし、日本政府がこの地域の海底資源の開発を加速させる計画だと公言した。これについて、劉報道官は、「大陸棚限界委員会は沖ノ鳥礁を基点とした南九州・パラオ海嶺の所属に対して提案しておらず、これは同委員会がこれより先に発表した議長声明と一致している」と強調した。
「中国国際放送局 日本語部」 2012年6月9日